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ラストチャンス 何の?(平成30年12月22日 加筆)

               再度問う

 日本国が今の繁栄する誇り高き国の形を維持するには「移民」しかない。

 眼の前の現実

日本の人口は70年後5000万人まで減ります。

その目の前に迫った国家の存亡に関する大事態に、どれだけの意識で、どれほどの危機感を持っていますか。「国家百年の計」という言葉は思うに任せぬ国家建設を比喩的表現したものです。しかし、「70年後人工5000万」は、絵空事ではありません。遠い世界の話ではありません。ましてや、起こるか起こらないか全く理論的根拠を持たない東海沖地震や南海トラフ地震発生の確率と同レベルの国家の大事でもありません。眼の前の現実です。

 昭和24年産まれ(1949年産まれ)

 私は昭和24年生まれである。この年270万人が日本で産声を上げた。統計上最も出生数が多かった年である。この年に産まれた私達が平成31年(2019年)満70歳になる。産まれて70年後、平均寿命、83.98歳の日本の総人口(2018年11月統計))は1億2645万人である。(ピークは2004年12月で1億2784万人)

 徐々に減りつつある。徐々に減りつつ有るのは分かるがその総人口が2100(80年後)年には6407万人(低位推計は3770万、高位推計では6407万人)にまで減少するという数字を誰も信じていない。仮設に過ぎない、学者の戯言だと聞く耳を持たない。聞き入る人も、人間は沢山いるじゃないか。子供の数は少ない。少なくなったがそれでも100万人(2017年は94万6000人)産まれているじゃないかと皆、脳天気に思っている。100万人産まれて今の期待生存率で行けば悪くても8000万じゃないかとの反論をする人が大半である。

が、270万人産まれた己丑(つちのとうし)の干支を持つ我々が、満70歳になった時の人口は1億2645万人である。産まれた数の約50倍弱である。これは昭和24年(1949年)以降、出生数は第二次ベビーブーム(昭和46年から49年)の一時期を除けば減少を続けている。このまま出生数は同じペースで減少するはずだとの前提です。その勘定で計算すると4500~5000万弱の総人口となる。 つまり、今の子供数だと5000万人国家だ。その事を大声で伝えないのは為政者の大きな誤りではないか。

例えば佐藤家

 身近なところで振り返ってみれば、私の両親、豊-美喜夫婦は3人の子供を育てた。(多分○)その3人の子供はそれぞれ2人の子供を育てた。(多分△)その6名の孫達で、結婚したのは3名で、曾孫(私の両親から勘定して)は1人だけです。(多分XXX)私も孫はおりません。

女房の方はチョット希望的です。2人姉妹(子供)です。その2人はそれぞれ2人の子供(計4名の孫)がいます(多分△)。姉の方には曾孫(女房の両親から勘定して)が4名います(多分△)妹の方(私の女房)は2人子供(孫)がいますが、曾孫はゼロです(多分 XX)。

日本全国似たり寄ったりです。家族が、孫が曾孫がどんどん増えているという家系は珍しいでしょう。

出入国管理法を考える

安倍総理は、「一億総活躍社会」を掲げ、「2025年度に希望出生率1・8」を掲げられました。先ずは現実を直視することです。詭弁を弄することなく、難しい統計で民を煙に巻くことなく、よく分かる喩えで説得して欲しい。出生数と人口動態を示して、危機的状態を皆に理解して貰う努力が必要です。何と言っても国の礎は人口です。アメリカはどんどん増えています。インド等の開発途上国では、全て人口は増加傾向にあります。欧州でも減少に歯止めがかかり、増加に転じています。人口減に歯止めが掛からなくて、2%の物価上昇も景気上昇もあり得ない。その事を隠し続けるから日本国への不信・不安が国力の衰退に繋がっている。

 

ラストチャンス

日本国を維持するには最低1億人の人口が必須不可欠である。それを振り返る最後のチャンスが訪れている。70年前に270万人産まれた私達であるが、人口は1億2000万人である。さすれば、100万人の出生数であれば4500から55000万が当然予想される。難しい理論ではない。このことを繰り返し国民に訴えて打開策を提示すべきだ。そして、その打開策とは積極的な移民である。

 

政府も怖くて本当のことが言えない。

外国人労働者を導入しようという新政策も、国家百年の大計に沿った抜本的なものではなく、人手不足を嘆く支持層に取り敢えず答えようという泥縄的なものである。何故、将来的には「移民」であると市民権を与えたいと言わないのか。

日本で働いて日本に移住して日本で暮らしませんかと呼びかけるべきです。

国中でその政策に参画すべき時です。

その事を十分知って貰って、今回の出入国管理法の改正を考えて欲しい。               11月17、18両日に実施した全国世論調査で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった。

外国人労働者の受け入れ拡大に、賛成 45%、反対 43%。移民政策ではないという首相の説明に、納得出来る 20%、納得出来ない  52%

余りに中途半端である。

これは杞憂ではない。確実な近未来の現実である。避ける路は只一つだけである。

                  平成30年11月26日   脱稿

 

タカサンの戯言

独身の日本人男性(勿論結婚を望み、家庭を築き、子供を育て、種の繁栄に務めることが生物として、この地球上に生きとし生けるものの最低条件だと考えている)と、日本への移民を希望する結婚適齢期女性を国がバックアップして機会を設け、場所を提供することを始めたらどうであろう。小鳥のための巣箱造りであり、見合いである。

私は憂国の士ではありません。

物事は直視すべき時は直視した方がよいと考える程度の輩です。

附記

室井佑月が週刊朝日の「しがみつく女」で2週に亘って出入国管理法案の改正について力説している。

彼女の主張に全面的に賛成ではあるが、物足りないところもある。

安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。多くの国で移民の受け入れが大問題になっていたりするから、この国の将来を左右するかなり大胆な決定だったと思う。

それでありながら阿倍首相は「労働力の受け入れであり移民政策ではない」とシラを切っていると彼女は怒っている。が、国のやろうとしていることは移民政策ではないと私は断じる。

現在、この国の外国人労働者は128万人だという。が、定住は認めていない。

「単純労働を担う外国人労働者の在留期間は最長5年で、その間、家族とは一緒に棲んではいけないことになっている。つまり、日本棲んで一緒に働きませんかという移民政策ではない。日本に住むことを積極的に推し進める政策ではない。残念である。

朝日新聞の社説には「外国人労働者を「人」といて受け入れよう」という記事が掲載された。「外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、・・・・」

また、経済評論家の森永さんはこんな的外れな話を引き出して外国人労働者増加の恐怖を煽っていた。経企庁(何という旧いデーターだ  2001年で廃止され総理府に編入された)の試算では、外国人労働者が50万人増えると単純労働者の賃金が14%、100万人増えると24%下がる。

きちんとして移民政策に転換すべきですね。

補足

2018年12月21日  朝日新聞より

2018年に産まれた、産まれる予定の出生数は、過去最少の92.1万人になると推定

 人口自然減は過去最大

100万以下などというレベルではなくて、90万を割りますよ。

国を守るのは軍備ではなくて、人口です。人口を増やして国を守りましょう

 

 

 

 

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