こんにちわ赤ちゃん　その１

　　　　　　　　　　　　　　　　　土偶－青森県亀ヶ岡遺跡　　　土偶のビーナス　長野県棚畑遺跡

　生殖医療に携わったことのある一開業医として国の将来を憂うる国士ぶって書きます。考え方としては、極論であり、一方的です。独断と偏見に満ちあふれています。ご容赦下さい。

　　結論を先に書いてしまえば、人口の減少に歯止めを掛けるには、出産適齢期の女性に子供を産んで貰うということに尽きます。これが唯一無比の根本的な対策ですね。そんなことは改めて書き記さなくてもわかりきっている。今更何を言っているのだ？と言う叱責の声が聞こえます。

　でも、誰も声に出さないじゃないか。産んで貰うために貴方は、貴女は女性を説得しましたか。

　老いさらばえ、朽ち果てていく一老人の繰り言、壮言大語を吐きながら育てた子供は男子２人だけの反省記でもある。

註　　１

３４歳で結婚。妻は２９歳。長男は３７歳で誕生。次男は４５歳の時（妻は４０歳）に誕生しました。

　　前後５０年間の人口の推移と指標　　　　　　　　　　　　　　　　　１９００年から２０１４年の出生数　　

　　＜＜日本の人口は減少し始めた＞＞

日本の総人口は平成２２年（２０１０年）の１２８０６万人をピークに減少傾向です。最も新しい平成３０年（２０１８年）１月の統計では１２６５９万人です。毎年２０から３０万人の減少です。単純計算をすると１０年で２００から３００万人、１００年で２０００万から３０００万人の減少ということになります。一億を割り込むがそのくらいは減るだろう。戦後が多すぎたのだ。適正人口化だと思う国民が大半でしょうね。だから「少子化」「人口減少の危機」と叫んでも誰にも切実感が無い。

でもその単純計算は鵜呑みにしてはいけないのです。２０年後には１億人を下回る。１００年後には４０００万人を下回る

総務省統計局から発表されている表を見て下さい。

２０５０年には一億を下回ります。後２０年後の近未来の現実です。

そして約１００年後（２１００年）には明治初期（１８６８年）の人口近く（３７７０万人）にまで減少すると推計されています。明治初期ということは３３３０万人です。

チョット身震いがしますね。

＜＜本当に子供が少ない＞＞

　最近よく耳にする言葉に「本当に子供の数が少ないね　周りを見渡しても保育園児や小学生がいない」「小学生の集団登校を見ても本当に一塊だけだね」があります。

私のクリニックの待合室でも、診察室でも良く話題になる。高齢の方がよく言います。この印象って正しいのか、それとも戦後のベビーブーム時期と比較してそんなふうに感じているだけだ。

人口構図として頭でっかちになっていることは確かだが、大人の数に比較して相対的に少ないだけじゃ無いの！そう話す人もいます。

でもグラフを見て下さい。

人口、約４４００万人の１９００年（明治３３年）の出生数は約１５０万人です。

人口　約８０００万人の１９４９年（昭和２４年）の出生数は約２７０万人です。

人口　約１億３０００万人の２０１２年（平成２４年）の出生数は約１０２万人です。

註　２

　因みに、１９４９年（昭和２４年）は筆者の産まれた年です。５０数軒の自治会に同級生が男女合わせて１０人いた。教室は溢れんばかりに机が並べられ､１クラス５０人近かった。

いつの時代が子供達が多かったか？総人口に比して子供の割合が多かった時代と総人口に比して子供の割合の極端に少ない時代を理解して貰えたと思います。一目瞭然で分かりますね。

＜＜国家的難儀（国難）とは＞＞

出生数からこの国を見渡せば、これを国家的危機と呼ばないで何を国家的難儀（国難）と呼ぶべきでしょうか。危機感を助長するために､見方を変えてこんな計算もしてみました。出生数から将来の人口を推測してみましょう。昨年（平成２９年）の出生数は遂に１００万人を割りましたが、１００万人としましょう。平成２８年の男性の平均寿命は８０．９８歳、女性は８７．１４歳です。平均８５歳としましょう。

出生数も平均寿命もこのまま同じ水準を維持する、変わらないとすると８５年後の総人口は約８５００万です。この数字は、前述の総務省の統計と推計とは大きく異なります。平均寿命はもう少し延びることがあっても減少は無いと考えられます。そうすると１００年後３７７０万という数字は、出生数の極端な減少を予想していると言うことになります。

極論を言うと年間出生数が５０万ぐらいを予想している。

　こんな見方も出来るかもしれません。出生数１００万､平均寿命８５歳の日本の国力は８５００万の国だと捉えるのが妥当かもしれません。しかし、これも過大な虚像かもしれません。

＜＜人手不足･労働力不足は好景気の象徴？＞＞

的が外れているでしょうが書きます。人手不足･労働力不足が叫ばれています。有効求人倍率が１．５９だ。完全失業率は２．８％（３％を切っている）だ。と政府の国会答弁は自画自賛の宣伝に余念が無いが、これは「生産年齢人口比率の低下」によるものに過ぎない。働いてくれる人のの絶対数が足らない。ただそれだけである。前向きな有効求人倍率では無いのではない。

人がいない。

＜＜私の記録から＞＞

いつものように私のクロニクルからの抜粋から始めます。

２０１２年（平成２４年）

　１月３０日

５０年後の人口３割減(８６００万人)

今、日本の政治は何をしなければいけないのか！！

５０年後の批判に耐えうる政治・方針を立てる必要がある。

２０１３年

４月１６日

日本の総人口

１２７．５１０．０００人、６５歳以上の割合２４．１％に上昇　岐阜県　２５．２％

総人口が２８４．０００人減少した。戦後最大の減少。

人口減と高齢化の進行が鮮明になる。

▼総人口では、２０４８年に1億人を割り込み、２０６０年には８６７４万人になってしまう計算だ。出生率がこのままの低水準で推移したら、８０００万人をも割り込んでしまうことになる。

２０１０年の統計では「騎馬戦型」と言われるように、２．８人で１人の高齢者を扶養していたが、２０６０年には１．１～１．３人で、１人を扶養することになるらしい。騎馬戦どころではない。これでは「肩車」だ。肩車の人口構造で社会が存立し、持続するのか。

「産めよ！増やせよ！」の人口減対策がどんなに不人気でも勇気を出して国民を説得して欲しい。

２０１４年

９月４日

２０１３年、１２７３０万人　１００年後、何もしなければ４２８７万人になる。

出生率が２０３０年に２．０７に回復して９６６１万人。

この人口減少・少子化に対して有効な手段を執らないと日本は消滅してしまう。

近未来からの警告である。・・・怖れないで、本音で語らなければいけない。

２０１５年

６月５日

平成１７の１．２６以来僅かならがらも上昇していた出生率が再び下りました。１．４２になってしまいました。最高は沖縄の、１．８６､最低は定番の東京１．１５

出産適齢期（若い女性）の絶対数が減っているので、出生率はどんどん下がるだろうと予想される。絶対数では、辛うじて１００万プラスαですが、昭和４９年からの第二次ベビーブームの候の半分以下です。

未婚の女性の出産が少ないのも大きな要素ですね。そして晩婚であり、晩初出産ですよね。

２０１６年

２月２７日

１億２７１１万人。９４万人減りました。昨年の国勢調査。１９２０年の調査委以来始めて。東京圏はプラス５１万人。東京集中。東京集中はまだしも、その集中する東京の出生率が一番低いのが・・・。

岐阜県は２０３万人で、マイナス２．３％、七宗･白川･東白川が減少多い。

勿論、過疎の村落は町村合併で隠れてしまっているけれどね。

７月１４日

７年連続で減少。１２６００万を下回る。６５歳以上２６．５９％、１４歳以下　１２．８９％

７月２８日

　　　平均寿命は延びたが、女性も世界一は逃しました。

２０１７年

６月２日

辛うじて１００万を上回っていた出産数が遂に９７万台に落ちる。人口減も３３万人で過去最高になる。

打つ手がないのだよ。この５年の阿倍総理の責任は重い。佐藤家だって、３姉弟で孫は元彦一人だよ。これが危機を象徴しているが、誰も何も言わない。

９月２２日　　　　　

希望出生率　　   看板倒れ

「新三本の矢」のうちの一つであった「 希望出生率（１．８）の達成」は全くの看板倒れの状態

   ２０１４年で合計特殊出生率　　１．４２

   ２０１６年で　　　　　　　　　１．４４

　国の存続に一番大切な矢のはずであるが、 子育て支出は伸びていない

     フランス　　　１．９２．　スウェーデン　　１．８５　　米国　　　１．８４

一方、 子育て関連の支出を見てみると

欧州諸国では　　GDPで　３％前後であるが、   日本　１％に過ぎない。

未婚化が進む中で結婚するという形態にこだわりすぎると、危機的状況は突破出来ない。

少子化対策の必要条件は

意識を変えることだ。独りでも、結婚していなくても子供を育てることは素晴らしいことだ。男性も子育てが自分にとって役立つ、自分を高めるものだと捉える意識改革が必要だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞の記事から

９月２５日

突然解散総選挙（国難突破解散）をすることになった。

政府の公約によれば、子育て支援に２兆円調整する。２０１９年（現時点では元号は分からない）１０月に消費税率を８％から１０％に上げる際に、税金の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更する方針を掲げる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞記事抜粋

が、私は小泉進次郎衆議院議員の掲げる[こども保険]に賛成である。これ以上次の世代に借金を増やしてはいけない。消費増税による税収の一部を子育て支援策に変更するというのは、子育て国債を発行するのと変わりない。「朝三暮四」の類いだと思います。

２０１８年

１月２６日

厚生労働省は２６日、２０１７年１０月時点の外国人労働者数が１２７万８６７０人だったと発表した。前年より１９万４９０１人、割合では１８％の大幅増で過去最多を更新した。人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れているため、急伸が続き、３年前と比較すると約５０万人増加した。　一番の増加はベトナム人である

                                                 　　　　　　　　　　　　      中日新聞から

４月２日　　　　　　ムンクの叫びは何を語る

少子高齢化が進む日本の将来に対して､大変だと警告を発しているのではないか。
　歴史人類学の　　　　鬼頭宏　静岡県立大学学長
国立　社会保障･人口問題研究所
あの顔はこの研究所が発表した２０６０年の日本の人口構成のピラミッドにそっくりなのだ。
同じ研究所が発表した２０４５年には、　東京以外は人口減になる。秋田県は４割減になり、６５歳以上が半数異常になる。
   そんな構成の社会が成り立つのか。

あの絵は、叫んでいるのではなくて、聞こえてくる叫びに怖れおののいて､耳を塞いでいる画家本人らしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日春秋から

人手不足ではない、人がいない。
好景気で物がよく売れる。１００人でやっていた仕事を１５０人欲しいが求人をしても人が集まらない。これが人手不足である。
引っ越しが出来ない。茨城県庁の引っ越しは職員が動員されて行っている。
引っ越し難民である。
これらは、引っ越しをする、実務をする若い労働者がいないのだ。
仕事を減らせと言うことだ。仕事が減りつつある。
勿論、宅配などの需要が多いのも事実であるが、好景気でという形容詞に惑わされてはならない。
６５歳以上の人口から観ると１２．０００万国家であり、２０-４０台の数から観ればもう１０．０００万人を切り始めている。
道路の拡張など愚の骨頂である。
高速道路・・・誰が走るのだ。
６．０００万国家の投資、設備投資にしておくべきだ。

                                                 　　　　　　４月４日　加筆