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英国 EU離脱へ最後の苦悩(EUとは・・?)
EU離脱を考えてみる
奮い立たせろ ジョンブル魂
さっさと離脱すれば良いと思うのだが、色々の立場があるものだ。
私のメモ(クロニクル)に残っている範囲で振り返ってみました。
2012年頃からイギリスはEUのやり方が気にいらなくなっていた。大体が、1973年に加盟はしたものの単一通貨同盟には入らなかった。
註
フランス大統領 ドゴールはイギリスの加盟に生存中は反対し続けていた。「トロイの木馬」になってしまうと警鐘を鳴らしていた。
2016年2月23日 新聞の記事から
EUの主権侵害に不信
キャメロン首相は、2月にEUとの交渉をまとめ、さらなる統合深化は英国には適用されない▽緊急事態にはEU域内からの移民への社会保障を制限できる▽EUは規制緩和へ努力する、などの譲歩案をひき出した。このEUからの譲歩案を御旗に党内結束を図り、国民のEU残留の支持を得ることを狙っていた。
そして、残留派は主にEUの共通市場を失うことによる「経済的な損失」の深刻さを訴えたるキャンペーンを繰り広げ、それに対し、離脱派は主に「移民問題の悪影響」を強調、主権とEUへの拠出金(約85億ポンド)を取り戻すとアピールした。
根本的な対立はこうだ。
超国家組織であるEUでは、選挙の洗礼を経ていないブリュッセルのエリート官僚が巨大な権限を握って政策や規則を決め、加盟国はそれに従わなければならない。各国の選挙で選ばれる欧州議会はあるものの、立法権はなく、その権限は限定的である。EU法が、司法裁判症が英国の決定を否定する決定を繰り返す。
議会制民主主義の英国では、民主主義を育んできたという自負から、EUの非民主的な在り方への批判が強い。成文憲法を持たず、慣習法を尊重する英国が自国の最高裁の上にEUの欧州司法裁判所をいただくことは、感情的に許しがたい。
5月19日
今年の世界の経済情勢を左右する1番大きな判断です。世論調査では、残留派が優ったり、離脱派が優ったり、定まりません。が、最終世論調査では離脱が優る。離脱だと世界経済は大混乱田。予断を許さない。
6月8日
世論調査の結果では全く拮抗している。分からない。
世の中には想像を絶することが起こる。
いま、ありえない事の第二位は「どういう混乱が起こるか分らないのに、英国ではEU脱退派が優勢になっていること」です。そして、第一位は「トランプ氏が大統領になること」です。最初は選挙戦術だと思っていた色々な発言を、共和党の代表を勝ち取った後も言い続けていることから、もしトランプ氏が大統領になったら色々な問題が起こる可能性が在ります。
6月13日
離脱派が優勢 彼等の主張は
その1 ギリシャの惨めさと その2 反ドイツ感情(移民問題)、その3 大英帝国への想いが離脱支持に回っていると思います そして、米国で最悪のテロがフロリダでおきました。アフガニスタン系の二世です。移民排斥ですね。ロンドン市長は、イスラム教徒ですが・・・。
6月14日
日増しに増大する不安に・株は大暴落です。世界経済に対する影響は[リーマン・ショック]以上との考えが台頭してくる。
6月17日
残留派の労働党の女性議員が射殺される。・・・日本で言うところの弔い合戦になりかねない。そして本当に離脱を主張する人が、投票で「離脱」に投票するのか!!・・・今の喧噪は、単なる国民の苛立ちを示しているだけで、英国の離脱はあり得ない。
6月18日
欧州株が騰がり始める。納まるところに納まるのか。
6月24日
昨日の午後3時から始まった投票は今日の未明から開票が始まり、12時前には[離脱が決まりました]株も日経225が値を下げました。14864円まで下がりました。 マイナス1286円ですよ。8番目の下落です。16年振り
思い切った選択をしたものですね。世界中から、世界の指導者から思いとどまるように説得されていたが聞き入れなかった。この4日間、残留と言うことで株価は騰がって上げていました。それがひっくり返ってしまった。
円も買われました。英EU離脱派優勢受け2年7カ月ぶり100円割れ
6月26日
長い不確実時代の入り口 英国のEU離脱
「マーケット・メルトダウン」-「EUなき英国」と「英国なきEU」という、未知なる不確実な存在が生まれるからだ。
EUと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。最低で2年、長ければ十年以上になるとの見方もある。 「史上最も複雑な離婚協議」とも称されるゆえんである。「英国のEU離脱を地球上で最も喜んでいるのは誰か。それはプーチン・ロ大統領だ」
・・その考えには賛成できない(筆者加筆)。
ユンケル欧州委員長は「友好的な離婚ではないが、そもそも親密な恋愛関係にあったことも決してなかった」とコメントする。・・怒髪天をつくが如しである(筆者加筆)。
6月30日
これなら可能か?英離脱阻止-
次期首相が国民投票を無視、解散総選挙で超党派勝利をする。つまり、キャメロン首相が最終決定を次期新首相に投げ渡す。新首相が総選挙をやり、勝って、やめた~というシナリオのようですが、なんか、無茶苦茶になってきました。
10月
トランプさんが共和党の大統領選候補に立候補した時誰もが泡沫候補だと思っていた。が予想を裏切る形でどんどん勝ち進み正式な候補者になった。
イギリスがEU離脱の国民投票を発表した時、そして投票の直前まで残留が勝つ誰もが思っていた。が、開けてみてびっくり離脱が勝利した。
共に現状に対する激情が,ともかくも現状を変えたいという憤りが、誰もの予想を裏切った。大きなうねりなんだ。
東京都知事選挙も・・・現在の政治・経済に対する強い不満の表現だ。
註
ドナルド・トランプさんはヒラリー・クリントン女史を破って第45代 アメリカ合衆国大統領になる。就任は2017年1月20日
2017年
1月18日
メイ首相(残留派だったのだが就任後態度を変えた)は、欧州の単一市場からの脱退を表明。移民に厳しく。パスポートが必要。各国とのFTAを結ぶ・・ナショナリズムですか!!。元々、反米(いや反$)としてのEUであり、ユーロだった。英国の参加は加盟は最初認められなかった、ドゴール仏大統領が死亡して始めて加盟が認められた。英国の加盟は「トロイの木馬」として拒否された。
韓国にも困ったものだ・慰安婦蔵をあちらこちらに作る運動が起きている。日本は、大使を呼び戻して不快感を表明。慰安婦は朝日新聞がねつ造したものだよ。そんな馬鹿な・・・。自虐史観の私ですが、認めがたい(筆者加筆)。
1月25日
「米国は将来の独裁者を大統領に選んだ、欧州連合(EU)は崩壊しつつある」
著名投資家ウィリアム・アックマンが表明
3月29日
メイ首相は離脱を通告。ドイツ以外の、イタリア・スペイン等は自分も離脱したいが、崩壊もいやなので厳しい交渉になる。離脱しようにも自国通貨は、加盟時に捨てた。紙幣を刷る輪転機もない。慰謝料は7兆ドル?になるとも・・・。
その後の動きの詳しいことは記載が無いから分かりません
2019年
3月31日が離脱の日ですが、英国とEUの協定案が暗礁に乗り上げている。
1月16日
離脱協定案 否決
メイ首相が代替え案提出
総選挙実施 或いは 国民投票を実施 或いは EUと再交渉(延期を含む・・全加盟国の賛成) 或いは 協定案を廃案
決着
①秩序なき離脱(合意なき) ②円滑な離脱③EU残留(延期を含む)
2月9日
国民投票の呪縛から逃れられない。議会制民主主義の憂鬱・メイ首相も狂っている。
3月9日 中日新聞 「風来語」から
孤高のイギリス
議会での協定案の二転・三転の採決で混迷の度を深めてきた。
何とも不可解であるが、イギリスと欧州の大陸との関わりを歴史的に眺めると、これがむしろ『ふつう』の姿
『栄光ある孤立』への自負と言うべきか
ドーバー海峡に海底トンネルを掘り、欧州と一体化し当という試みはビクトリア女王時代からである。
大英帝国全盛期の余裕で
英仏海底トンネルの詳細な計画が立てられたが、最終審査でどんでん返しとなった
国防の安全が保証できない。トンネルを造るのであれば、有事の際の爆破装置を各所に配置するという陸軍参謀総長に意見でご破算。
1973年にも計画が持ち上がったが・・・
テロリストの侵入 狂犬病の恐れ 削岩中のトンネルに蓋をしてしまった。
1987年 三度目
削岩現場に取材で入ったことがあるが・・
ドーバー海峡という天然の要害で何度も大陸からの脅威を凌いできた。
20世紀の2つの世界大戦でもイギリスに非がある訳でない。責任がある訳ではない。
売られた喧嘩をかっただけだ。(タカさん追記)
スペインの無敵艦隊
ナポレオン軍
ヒットラーナチス
モコの海峡を越えることは出来なかった。
今でも 旧英領のカナダ、オーストラリア、インドなどの英連邦諸国が親戚であり、最大の分家が米国なのだ。EUは『他人の家』なのだ。
註
「風来語」は、前中日新聞社長で、現主筆を務めておられる小出宣昭氏が徒然なるままに不定期に書いておられる珠玉の随筆です。
その日の社説も『英EU離脱延期』を論じている。
離脱延期が決まったが、しかし打開策は見当たらない。
国民投票で離脱を決めてから3年経つが、しかし依然として離脱の手立てを決められない。
3月12日
どうするのだろう。このまま合意なき離脱ですか?大混乱だよ。この機に乗じて躍進するのは独逸だろうね。ドミノだけは防がなければいけないのでEU諸国も慎重な態度を崩さない。
ブレグジット...大山鳴動してEU残留か?
それは許さないだろう。27ケ国の同意がいる。そんな勝手を許したらそれでなくても危うい超国家EUが潰れてしまう。
英国下院が離脱案を2度目の否決。(朝三暮四・・中身は同じ)
ネックは色々あるが「北アイルランド(英国領)」と「アイルランド共和国(独立国)」の国境管理問題が一番大きい。
註
議会の支持を取り付けるために大きな障害となったのが、英領北アイルランドとアイルランド共和国との間に物理的な国境(「ハード・ボーダー」)を置かないための「安全策」(通称「バックストップ」)の取決めだ。
この安全策の設定から抜け出るには、EUと英国の両方の合意が必要と規定され、適用期限は特定されない。英国のブレグジット支持者や政治家は、「半永久的にEUの関税同盟や単一市場に入り続けることになる」といって、安全策に猛烈に反対した。
しかし、国民投票で決めた。そしてそれをEUに国としての最終決定として伝えた。
英国の選択を尊重する。離脱を認めます。ということになったはずである。
3月30日
メイ英首相のブレグジット協定、3度目の否決
3度目の否決に呆然とするメイ首相 早期離脱を求めるデモ
EUは4月12日「合意なしのブレグジットが「あり得るシナリオ」になったと声明を発表する。
4月12日
空 白
国際連盟を脱退した松岡洋右みたいな英雄が今のイギリスには望まれる。独裁者である。
トランプ・プーチン・習近平・金正恩そして安倍晋三ならば、きっと大英断をして国民を己の良かれと思う方向に導いていると思う。メイ首相にはまだ議会制民主主義の匂いが残っている。
平成31年3月30日 脱稿